初めて補助金に申請してみようとお考えの方へ

新しい会計年度も半月が過ぎ、前年度からの継続事業や新しい事業に取り組んでおられることと思います。

今日は「国の公募型補助金」についてのブログをお届けします！

当社が事業計画書作成のサポートをする機会が多いのは、経済産業省の「小規模事業者持続化補助金」「ものづくり補助金」「創業補助金」です。

サポートする中で感じることは、
“補助金を申請されたことのない方の多くが厚生労働省の事業に多く見られる「助成金」のように、要件さえ満たせば書類を提出したすべての事業者が補助を受けられると勘違いしておられる”
ということです。

しかし、実際はそうではないのです。

経済産業省の「公募型補助金」は、
①決められた期間内に応募し、
②審査を受けて採択されなければなりません。
③さらには、概ね半年～１年間で事業を完了して報告書を提出し、
④補助金額の確定がなされてから補助金が支払われることになります。

また、書類作成を中小企業診断士やコンサルタント等の専門家に依頼した場合、採択されなくても費用を払い、採択された場合はさらに成功報酬を払うのが一般的です。

下記に公募型補助金についての留意点を大まかにまとめましたので、ご参照ください。

１．競争率が高いので、採択されないこともあります。
（事業の新規性、独自性、実現可能性、持続性、収益性等をアピールできる事業計画と収支計画が必要です。）

２．募集期間が短いので、かねてから綿密に練った事業計画書を作成しておくことで、タイミングを失わず申請できます。

３．全額補助ではなく、また、補助金は精算払いとなりますので、事業の実施期間内においては自己資金や融資などにより、その都度支払う必要があります。
（概ね半年～１年間の補助対象期間終了後、報告書を提出してから補助金が支払われるまで２～３か月かかります。）

４．補助対象となる経費の費目は補助事業によって異なり、また、交付決定後に支出した経費のみが補助対象となります。

５．補助事業完了後も数年間、その後の経過について報告書を提出する必要があります。

６．補助金の申請書類には、商工会議所・商工会・金融機関・税理士・中小企業診断士等、国が認定した支援機関の確認書が必要となります。

いくつかの項目についてはまた別記事で私なりの解説をしたいと思っています。

次回は、小規模事業者持続化補助金について書く予定です。
お楽しみに♪

地域彩生コーディネーターの櫨山でした。(^_^)v

See you.