外出自粛の今こそ、複数の「買っていただくためのチャンネル」をお客様に提案することが大切です！
新型コロナウイルスの緊急事態宣言の対象が全国に拡大されたことを受け、鹿児島県からの休業要請はないものの、感染拡大防止のために、大手の商業施設や観光施設がゴールデンウイーク明けまで休業・休館することを決めました。
来店客がほとんどいなくなった飲食店では、できるだけ「三密」を避けながら「テイクアウト」や「デリバリー」で少しでも売り上げを確保しようと取り組み始め、市町村行政や商工・観光団体が、飲食店ごとのメニュー・価格・時間・所在地等についての情報をＳＮＳで発信するなど、地域が一体となってこの取り組みを支援しています。
今はまだ、スーパーやコンビニは休業してはいませんが、いわゆる「地域特産品」を販売している物産館や、空港・駅・ホテル等の土産品店は、従業員の健康と安全を守るために営業時間の短縮や休業をせざるを得ず、難しい判断を迫られています。
また、営業を継続したとしても観光客等の交流人口が激減しており、少なくとも例年であれば大きな売り上げが見込めるゴールデンウイーク明けまでは、とても厳しい状況が続くであろうと推測いたします。
そのような中、自社の公式ホームページのオンラインショップでキャンペーンを打つなどの工夫をして、「お取り寄せ」で実店舗の売り上げ減少の一部をカバーしているという事業者の声も届いています。
私は、公式ホームページは「２４時間×３６５日働き続ける優秀な営業マン」だと思っております。
お店や工場が休業している間も、また、私たちが寝ている間も、この「優秀な営業マン」は働き続けています。
新型コロナウイルスの感染が拡大したことで、販売イベントのほか、ほとんどの商談会も中止や無期限延期になっています。
外出自粛の要請を受けてテレワークしている大消費地のバイヤーさんたちは、ネットで製造企業の公式ホームページを検索し、すぐに調達できる商品や、緊急事態宣言が解除されたあとの新規取り扱い商品等の情報を収集しているようです。
本来、ホームページは「ＢtoＢ」の営業ツールだったようです。公式ホームページにオンラインショップの機能が装着され、また、多くの人がスマホを生活ツールとして活用するようになった今では、「ＢtoＣ」の販売ツールとしてのイメージが先行しておりますが、「アナログの営業活動」を自粛しなければならない今、「優秀なデジタル営業マン」としてのホームページの必要性を改めて提案いたします。
ご相談いただく事業者さんのホームページを見せていただくと、「十数年前、知り合いに安くで作ってもらった」とか「無料ソフトを使って自分で作ったが、無料期間が終了したのでそのままにしている」ということが多く、そういう場合、ほとんどが「写真や記事情報が古く、反って会社や商品の評価を下げてしまっている」ように思います。
「安かろう悪かろう」では、よくありません。無料作成ソフトでも、ドメイン取得、ネットショップ機能の装着、また、ＳＥＯ対策等は有料になってしまい、時間と費用をかけた割にはうまく稼働せず、本来の目的である集客と売上の効果が上がる前に頓挫してしまうケースが多いようです。
売上を伸ばすだけなら大手のショッピングサイトに出店・出品する方法もありますが、自社の公式ホームページは「ＢtoＢ」の営業や商談をフォローするツールとして、また、クラウドサービスとの併用により、顧客管理のツールとしても活用することができます。
例えば即戦力となる生身の営業マンを採用した場合、まずは自社の企業理念、商品・サービスのコンセプトや特徴、また、顧客とのコミュニケーションや他の従業員との連携の取り方等についてレクチャーし、その後も継続して教育・育成していくはずです。
それと同じように、バイヤーやエンドユーザー等に伝えたいことをホームページに盛り込み、また、ブログ、Instagram、Facebook等のソーシャルメディアとリンクさせることで日々情報を更新するなど、「優秀なデジタル営業マン」を継続して育成していく必要があります。
ホームページを作っただけでは集客することはできず、また、ソーシャルメディアだけでは売り上げに転換することは困難です。
まずはアナログとデジタルの両方で戦略を立てられる専門家に相談したうえでWebサイトの専門業者に依頼して有料で作製することをお薦めします。また、その後もＳＥＯ対策やオンラインショップを効率的に運営するためのアドバイス等も一貫して契約を継続することで「優秀なデジタル営業マン」が育ち、さらには「優秀なデジタル販売員」でもある「多機能従業員」に育成していくことができます。
小規模事業者の皆さんには「小規模事業者持続化補助金」を活用してホームページを作製なさることをお薦めします。
商工会や商工会議所の経営指導員の皆さんは、現在、新型コロナウイルス対策の資金繰り等の相談でお忙しいことと思います。
全国商工会連合会や日本商工会議所のホームページから公募要領や申請書類をダウンロードして、まずはご自分で記入してから、経営指導員さんに相談なさってください。
「アナログの営業活動」に取り組み、併せて「デジタルの営業ツール」を整備することで「相互補完」が作用し、また、複数の「買っていただくためのチャンネル」をお客様に提案することができます。
そのことによって、バイヤーや顧客は、自分にとって都合のよい方法で、都合のよい時間に会社や商品・サービスを選ぶことができます。
「ＢtoＢ」や「ＢtoＣ」の顧客や潜在顧客と直接コミュニケーションをとっておくことで「顧客管理」が可能となり、その成果として、他社では代替できない優位性を築くことができるのではないでしょうか。
地域彩生コーディネーターの櫨山でした。(^_^)v
次回をお楽しみに♪
See you.
