アナログとデジタルを併用したビジネスモデルに「変革」していく必要があります。 !(^^)!

２０２０年を振り返ってみると、皆さんも感じておられるように、ビジネスにおいては「変革が求められた一年」だったように思います。また、２０２１年においてはこの「変革」はさらにスピードアップしていく必要があるようです。

まず昨年は、新型コロナウイルスの感染が拡大して、「変化」することを迫られました。

当初は、コロナが終息した後の「afterコロナ」を見据えてどう変わっていかなければならないかが議論されましたが、終息するどころか感染が拡大して「withコロナ」という言葉が使われ出し、ビジネスにおいては社会の「新しい生活様式」「ニューノーマル」に適応した商品やサービスを提供することが求められております。

また、１０年ほど前から中小企業庁の公募型補助金や支援事業では、「革新的な商品・サービス」を開発して提供するという事業計画を立てることが求められてきております。

１年ほど前に小規模事業者持続化補助金に採択された事業のタイトルを見ると、オンラインショップ機能を装着したホームページを製作するという事業計画が多いことがわかります。最近では「コロナ特別対応型」の持続化補助金も設けられ、「非対面型ビジネスモデルへの転換」「テレワーク環境の整備」など、デジタルツールを活用したビジネスモデルや働き方に「変革」するための事業に対する国の支援が手厚くなってきております。

先日、ＮＴＴ西日本の１２月分の請求書に同封されてきた「お知らせ 第１４２号」によると、「携帯電話の普及拡大および光ＩＰ電話やアプリケーションサービスなどの他事業者が提供するサービスとの競合の進展」等により、ＮＴＴ西日本管轄の固定電話回線数は、2000年度末の6,178万回線が2020年6月末には1,663万回線（4,515万回線減、約73％減）となったようです。

また、個人情報保護に関する社会的意識の高まりも相まって、固定電話番号を調べる手段として提供してきた「ハローページ」の発行・配布が今年の最終版で終了するとのことです。

このことからも、「アナログからデジタルへのシフト」がスピードアップしてきていることがわかります。

また、今年９月に「デジタル庁」が設置されると、社会のデジタル化はさらにスピードアップするでしょう。

しかし、デジタルツールだけでは生活者や顧客に対して十分な満足感を提供できないこともたくさんあります。

離島で陶芸をやっておられる当社のお客様で、最近、ホームページを製作した事業者では、昨年１２月に「Go To キャンペーン」が一時停止になるまでは、島外から陶芸体験に来る観光客が多く、体験料や焼き上がったあとの送料を払ったうえに窯主が作った器を買い、また、窯元のオンラインショップでもリピート買いするお客様が増えてきております。

「革新的な商品・サービス」は、必ずしも「画期的な新商品・新サービス」のことではありません。

いわゆる地域特産品については、「画期的な新商品」ができたと思ってオンラインショップに写真を掲載しても、「アナログでの試用・体感・体験」がなければ十分な満足が得られず、期待するほどには買ってもらえないと思います。

以前の「彩ログ」でもお伝えしたように、新型コロナウイルスの感染拡大により観光客等が激減したことで、空港や駅の売店、地元の物産館や自店舗の売上が激減してきています。また、展示会や商談会も以前のような対面方式では実施できなくなっています。

ホームパージができてからオンラインでの注文が増えていくまでには時間がかかると思いますが、これまでのアナログでの取り組みと併行したビジネスモデルに「変革」していくことは、この難局においては「革新的なこと」ではなく「必須」であると思います。

地域彩生は、リアル店舗（アナログ）とオンライン店舗（デジタル）の両方で「お客様に買っていただくための戦略」を一緒に立てて、「稼ぐビジネス」をお手伝いいたします。お気軽にご相談ください。

P.S.

１月１０日、鹿児島市宇宿にある「神明神社」の「１０日ゑびす祭」に初めて行ってまいりました。

神社に参っても商売が繁盛するという「エビデンス」はなくとも、難局を乗り越えるための「拠りどころ」としての需要があることを体感いたしました。(*^^*)

地域彩生コーディネーターの櫨山でした。(^_^)v

次回をお楽しみに♪

See you.